地域再生が変わる〜「ＰＰＰエージェント」擁立の意味　公的建築の在り方に自由度を
日経アーキテクチュア　第1232号　2023.1.26

（１）公的なまちづくりに関する事業には、公平原則などに基づいて様々な足カセがかかってくる。それは、公民連携事業の場合に、サービスの質を高めようとする動機を奪う場合がある。本連載では、民間が主導し、創意工夫に富む公的事業を実現させる取り組みを解説する。（本誌）　現在の地方行政では、民間に代替できるサービスはそちらに委ねていかなければ、財政を維持できないという現実がある。公民連携（ＰＰＰ：Ｐｕｂｌｉｃ…