特集 資材高騰パニック〜発注者に聞く／不動産協会 菰田正信理事長
日経アーキテクチュア 第1227号 2022.11.10
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1227号（2022.11.10） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1422字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （854kb） |
| 雑誌掲載位置 | 55ページ目 |
民間の工事請負契約において、公共工事と同様にスライド条項を義務付けることは、公共工事と民間工事の工事請負金額設定の考え方が大きく異なることから、困難だと考える。 公共工事では各種単価が実勢価格を基に公的に決められており、それを基に積算した予定価格を上限として入札を実施し、建築工事費が決定される。しかも公的な各種単価は毎年改定される。従って工事期間中に単価が変動すれば、工事費をそれに応じてスライド…
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