Ｎｅｗｓ 時事〜建蔽率や容積率の緩和で省エネ改修促進
日経アーキテクチュア 第1226号 2022.10.27
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1226号（2022.10.27） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1097字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （238kb） |
| 雑誌掲載位置 | 10ページ目 |
国土交通省は９月３０日、建築物省エネ法や建築基準法などを改正する「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の一部施行に向け、関係する政省令の改正案を公表した。１１月ごろに公布し、２０２３年４月１日に施行する予定だ。改正案への意見を２２年１０月２９日まで公募している。 建基法施行規則の改正案には、既存ストックの省エネ改修や再生可能エネルギー…
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