住宅特集 ４号特例縮小の波紋〜４号特例縮小に高い関心 業務増や確認の長期化に懸念も
日経アーキテクチュア 第1217号 2022.6.9
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1217号（2022.6.9） |
|---|---|
| ページ数 | 3ページ （全3210字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （658kb） |
| 雑誌掲載位置 | 38〜40ページ目 |
建築実務者アンケート今回の法改正を建築実務者はどう捉えているのか、本誌は独自アンケートを実施した。集計の結果、４号特例の縮小に８割近い回答者が関心を示した。さらに、設計者の負担増や審査の長期化を懸念する声が寄せられた。 脱炭素に関連した今回の建築物省エネ法など改正で、関心が高い改正点について尋ねた〔図１〕。最も多かったのは「建築確認の際、構造審査を要する木造建築物の範囲の見直し（４号特例の縮小）」…
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