建築訴訟「ここが知りたい」〜裁かれた耐震技術巡る研究費不正
日経アーキテクチュア　第1205号　2021.12.9

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第1205号（2021.12.9）
ページ数	3ページ　（全2845字）
形式	PDFファイル形式　（590kb）
雑誌掲載位置	20〜22ページ目

（４８）大阪大学を舞台とした研究費不正問題で、耐震工学の研究者と鉄筋コンクリート造用部材を共同開発していた建築材料メーカーが贈賄の罪を問われた。産学連携における研究委託契約の在り方を再考する。（本誌）　大学など教育機関と民間企業が連携する“産学連携”が制度化されたのは、１９９０年代のことだ。産学連携は企業にとって、大学の研究設備を利用し、かつ過去の研究成果や技術を活用できるメリットがある。一方の大…