建築訴訟「ここが知りたい」〜土地の水害リスク「説明義務あり」
日経アーキテクチュア　第1177号　2020.10.8

（３４）自治体の土地区画整理事業によって分譲された宅地で、河川氾濫による床上浸水が発生した。被害者７人が自治体を訴えた集団訴訟で、京都地方裁判所は自治体の説明義務違反を認定、損害賠償を命じた。（本誌）　最近、国土交通省が宅地建物取引業法（宅建業法）の施行規則を改正したのをご存じだろうか。２０２０年８月２８日に施行されており、宅地売買時に売り主から買い主へ対する水害リスクの説明義務を定めたものだ。今…