建築訴訟「ここが知りたい」〜緑化率不足を告げず契約取り消し
日経アーキテクチュア　第1153号　2019.10.10

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第1153号（2019.10.10）
ページ数	3ページ　（全2982字）
形式	PDFファイル形式　（568kb）
雑誌掲載位置	22〜24ページ目

（２２）分譲住宅売買を巡り、消費者契約法に基づいて買い主側からの契約取り消しを認めた、異例の判決が下った。問題となった事象は緑化率不足という条例違反で、容易に是正可能なものだった。（本誌）　契約を判断するための重要事項について、事業者が消費者の不利益となると知りながら故意に告げず、消費者が誤認したまま契約の意思表示をしたとき、消費者は後に意思表示を取り消すことができる。消費者契約法４条２項の規定だ…