特集 どうなる法制度２０１７ 省エネ適判に備えよ！〜３００％増の大ボーナス 影響は２０１８年以降か
日経アーキテクチュア 第1088号 2017.1.26
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1088号（2017.1.26） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1083字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （368kb） |
| 雑誌掲載位置 | 59ページ目 |
気になる動向（２）ホテルの容積率緩和国土交通省がホテル用途に限定した容積率緩和を自治体に促した。しかし自治体の動きは鈍く、実質的な影響はまだ少ない。事業者たちからは高さ制限と併せて緩和すべきとの声も出ている。 多くの不動産事業者が期待を寄せたものの、予想に反して影響が現れていないのが、宿泊施設の容積率緩和だ。国土交通省は宿泊施設の整備を後押しする容積率緩和制度を創設〔図１〕。２０１６年６月１３日付…
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