実務に役立つ法令解説〜地盤沈下で住宅が傾く 開発許可した自治体の責任
日経アーキテクチュア 第1082号 2016.10.27
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1082号（2016.10.27） |
|---|---|
| ページ数 | 3ページ （全2881字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （775kb） |
| 雑誌掲載位置 | 107〜109ページ目 |
第（２０）回陥没した道路に近接する新築住宅が不同沈下した。住宅を建設した住宅会社が、宅地に開発許可を出した自治体に建設費相当の損害賠償を請求。一審は自治体の責任を認めたが、二審は否定した。（本誌） 地盤沈下や液状化による宅地や建物の被害をめぐって、設計者や施工者、許認可に関わった行政などが損害賠償を請求される訴訟は珍しくない。東日本大震災における液状化で不同沈下した戸建て住宅の所有者らが、住宅の販…
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