読者から／編集部から〜改修の適法診断に公制度を　ほか
日経アーキテクチュア　第1065号　2016.2.11

読者から改修の適法診断に公制度を　私は現在、行政組織で公共施設の改修工事に携わっている。組織としては、確認申請（計画通知）が不要な場合であっても現行法規に合った設計とすることを方針としている。　しかし、現場では設計者や施工者は適法な改修かの判断に自信が持てず、相談する窓口も無いため、こうした体制を取るのは困難だ。改修を安心して行うには、工事の適法性を判断する第三者機関を公的に設けるべきではないだろ…