特集　実務を変える法規制２０１６〜誘導措置　基準適合で容積率緩和の特例
日経アーキテクチュア　第1065号　2016.2.11

建て主などに省エネ性能の向上を促すよう、この４月に施行される誘導措置。大きく「性能向上計画認定」と「表示制度」から成る。性能向上計画の認定を受ければ、最大１０％まで延べ面積の不算入が認められる場合がある。　「都市の低炭素化の促進に関する法律では、延べ面積の５％が上限だが、建築物省エネ法では、最大１０％の容積率不算入が認められる」と、国交省の宮森課長補佐は言う。　建築や住宅の性能向上計画が、省エネ基…