Ｎｅｗｓ 時事〜空き家化の予防へ税制改正
日経アーキテクチュア 第1056号 2015.9.25
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1056号（2015.9.25） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1010字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （3314kb） |
| 雑誌掲載位置 | 12ページ目 |
国土交通省は、８月２７日に公表した２０１６年度の税制改正要望で、空き家の発生を抑制するための特例措置を盛り込んだ。相続した住宅を所有者が自ら撤去・耐震改修する場合に所得税負担を軽くする内容だ。 措置の対象となるのは１９８１年以前に旧耐震基準で建てられた住宅。相続から一定期間に耐震改修または取り壊しを行った場合、標準工事費（上限２５０万円）の１０％を相続人の所得税額から控除する。１６年４月の施行を…
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