知らないと損する！　税制改正に備える資産活用術〜事業費の３割以上は　自己資金を用意する
日経アーキテクチュア　第1011号　2013.11.10

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第1011号（2013.11.10）
ページ数	4ページ　（全4631字）
形式	PDFファイル形式　（1464kb）
雑誌掲載位置	90〜93ページ目

総事業費を全額借入金で賄っても、賃貸住宅の経営は余裕で成立する─。そんな夢物語は過去の話だ。現在は、３割程度の自己資金を用意しないと、安定した賃貸住宅の経営は望めない。（本誌）　賃貸住宅の経営におけるリスク管理の重要性が高まっている。賃貸住宅の設計を手掛けるなら、建築設計者もリスク回避の方策を把握しておくべきだ。　従来、賃貸住宅の経営はリスクの小さいビジネスだった。特に、流入人口の大きい都市部では…