ニュースの深層〜自治体は空きビル対策を急げ
日経アーキテクチュア 第967号 2012.1.10
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第967号（2012.1.10） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2194字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （873kb） |
| 雑誌掲載位置 | 7〜8ページ目 |
民間の建物であれば、老朽化した建物がもたらすリスクの処理は、所有者や管理者が負わねばならない。しかし、民間の建物がもたらす外壁落下などの問題処理に、自治体が手を焼くケースが全国で散見され始めている。 山口県内のＪＲ下関駅から徒歩３分のほどに位置に、地上１０階建ての鉄骨鉄筋コンクリート造の古ぼけたビルが建つ。下関市は２０１１年１２月３日、この民間所有ビルについて、タイル張り外壁の落下対策工事を開始…
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