リポート〜診断義務化で新たな商機
日経アーキテクチュア　第958号　2011.8.25

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第958号（2011.8.25）
ページ数	4ページ　（全2989字）
形式	PDFファイル形式　（989kb）
雑誌掲載位置	32〜35ページ目

東京都が主要道路の沿道建物に、耐震診断を義務付ける条例を施行した。診断費用は全額、行政が負担する。東日本大震災後、顧客が耐震性能への関心を高めるなか、多様な企業が都条例で生まれる新市場を狙う。　東京都は２０１１年４月、災害時の救急活動や物資輸送の妨げにならないように、指定した道路沿いにある建物の耐震化を促す条例を施行した。「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」だ。従来は努力目…