特集 「マンション再生」の真実〜刻々と変わる改修支援策
日経アーキテクチュア 第947号 2011.3.10
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第947号（2011.3.10） |
|---|---|
| ページ数 | 4ページ （全3693字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （1017kb） |
| 雑誌掲載位置 | 45〜48ページ目 |
耐震化や省エネ化を対象とする補助制度、共用部分のリフォームが対象の融資制度など、マンション改修を直接・間接に支援する制度は多岐にわたり、刻々と変化している。 「公共性と緊急性。この２つに尽きる」。“私有財産である民間建築物の所有者に行政が耐震診断を強制できる根拠は何か”という質問に、東京都の吉野敏郎・耐震化推進担当課長はきっぱりとした口調でそう答えた。 吉野氏は都の都市整備局市街地建築部でいま、幹…
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