特集　建基法が成長を阻む〜観光インフラを改善できない
日経アーキテクチュア　第942号　2010.12.27

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第942号（2010.12.27）
ページ数	6ページ　（全5548字）
形式	PDFファイル形式　（1136kb）
雑誌掲載位置	20〜25ページ目

国の成長戦略の根幹となるはずのコンベンション施設や空港ターミナルが既存不適格状態に陥っている。度重なる法改正で生じた矛盾や非合理性が、ストック更新や新技術の導入を阻害しているのだ。　日本建築学会内に２０１０年４月、「旧３８条問題検討ワーキンググループ」が発足した。濱田信義主査は「０９年の夏ごろから、建築基準法３８条（以下、３８条）の適用を受けた建物が、増改築時に直面する問題を耳にするようになった。…