特集　ＵＲの存在理由を問う〜ＵＲの　存在理由を問う
日経アーキテクチュア　第938号　2010.11.8

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第938号（2010.11.8）
ページ数	2ページ　（全248字）
形式	PDFファイル形式　（260kb）
雑誌掲載位置	28〜29ページ目

日本住宅公団を起源とし、約４０００人の職員を擁する独立行政法人、都市再生機構（ＵＲ）。賃貸住宅事業と都市再生事業を柱に建設・不動産業界に君臨してきたが、その「存在理由」はかつてないほどに揺らいでいる。国土交通省が１０月５日に公開した検討会の報告書は、１４兆円もの債務を抱えるＵＲの完全民営化は現実的ではないと指摘した。借金を返すため、消極的に存続を許された巨艦はどこへ向かうのか。（瀬川滋、木村駿）欠…