ニュース　木造建築の規制緩和に弾み〜木造建築の規制緩和に弾み低層公共建築物の「木造化」狙う新法を政府が後押し
日経アーキテクチュア　第930号　2010.7.12

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掲載誌	日経アーキテクチュア　第930号（2010.7.12）
ページ数	1ページ　（全1211字）
形式	PDFファイル形式　（173kb）
雑誌掲載位置	8ページ目

５月２６日公布の「公共建築物木材利用促進法」は１１月２５日までに施行される。林野庁は６月２１日に、都道府県の職員を対象とした説明会を東京都内で開催するなど、施行に向けた動きが活発になってきた。　同法では、国産材の需要拡大を目的に公共建築物の「木造化」を進める。公共建築物の年間着工床面積である約１５００万ｍ２の４割に当たる約６００万ｍ２が低層建築物。非木造は約５００万ｍ２を占めており、「木造化」の対…