ニュース　賃貸も対象という理解は約半数にとどまる〜調査
日経アーキテクチュア　第888号　2008.11.24

住宅瑕疵担保履行法の対象に賃貸のマンションなどが含まれることへの認知度は、全国平均で５３．１％にとどまった。都道府県別では京都が３１．４％と最も低く、静岡が３６．４％、兵庫が３６．８％と続いた。国土交通省が１１月４日、住宅関連の事業者に対するアンケート結果として公表した。　さらに、同法が義務付ける保険への加入について、建物の着工前に申し込み手続きが必要であることを知っていた事業者は８６．２％だった…