ニュース 新耐震基準の建物の増改築で緩和措置〜改正建基法
日経アーキテクチュア 第875号 2008.5.26
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第875号（2008.5.26） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1165字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （347kb） |
| 雑誌掲載位置 | 62ページ目 |
１９８１年施行の新耐震基準に適合する建築物を増改築する場合、全体計画認定制度を活用すれば、既存部分については当面、耐震診断や耐震改修をする必要はない─。国土交通省は４月１７日付で「全体計画認定に係るガイドラインの一部改正について」と題する文書を都道府県などに通知した。２００７年６月施行の改正建築基準法によって停滞する増改築手続きの円滑化を狙う。 改正建基法では、構造基準が見直され、新耐震基準に適合…
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