ニュース　計画変更の扱いでガイドラインを作成へ〜建築確認の円滑化へ国交省が追加対策、適判のチェック体制も緩和計画変更の扱いでガイドラインを作成へ
日経アーキテクチュア　第864号　2007.12.24

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掲載誌	日経アーキテクチュア　第864号（2007.12.24）
ページ数	1ページ　（全1257字）
形式	PDFファイル形式　（377kb）
雑誌掲載位置	50ページ目

　停滞が続く建築確認の正常化に向け、国土交通省は１２月７日、計画変更のガイドライン作成や構造計算適合性判定（適判）の効率化、「建築確認申請支援センター」の設置など６項目の追加対策を実施すると発表した。建築確認手続きの問題点として、変更確認申請が不要な「軽微な変更」の基準が不明確なことや、適判の長期化が指摘されている。追加対策では、この部分の運用改善に踏み込んだ。　計画変更のガイドラインでは、軽微な…