ニュース 行政 一部自治体で談合制裁より入札を優先〜行政 防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件による指名停止措置一部自治体で大規模工事の入札を優先
日経アーキテクチュア 第854号 2007.8.13
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第854号（2007.8.13） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1075字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （330kb） |
| 雑誌掲載位置 | 34ページ目 |
防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、６月に公正取引委員会が下した排除措置命令に基づく指名停止措置の実施を、一部の自治体が延期または見送る。排除命令を受けたのは建設会社５６社で、竹中工務店以外の大手４社をはじめとして、中堅以上の主要建設会社を数多く含む。 東京都立川市は、７月２５日に公告した新庁舎建設工事の入札のため、原則では同月から実施するはずだった指名停止措置を２００８年１月からに延期する…
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