ニュース　建築士制度　業務報酬基準の見直しを巡って意見交換〜建築士制度　標準業務の内容や実効性確保のための措置がテーマに業務報酬基準の見直しを巡って意見交換
日経アーキテクチュア　第851号　2007.6.25

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掲載誌	日経アーキテクチュア　第851号（2007.6.25）
ページ数	1ページ　（全713字）
形式	PDFファイル形式　（419kb）
雑誌掲載位置	62ページ目

　社会資本整備審議会（国土交通大臣の諮問機関）の建築分科会基本制度部会が設置した業務報酬基準・工事監理小委員会（小委員長：久保哲夫・東京大学教授）は６月１日、第２回会合を開き、建築士法の規定に基づいて建築士事務所の開設者が請求できる業務報酬の算定基礎を示した基準（告示１２０６号）の見直しなどについて議論した。報酬基準が対象とする業務内容、報酬基準の実効性の確保のための措置が主なテーマとなった。　国…