法務 敷地の二重使用などで不利益 設計者側が説明責任問われる〜敷地の二重使用などで不利益設計者側が説明責任問われる
日経アーキテクチュア 第839号 2007.1.8
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第839号（2007.1.8） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全3246字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （233kb） |
| 雑誌掲載位置 | 94ページ目 |
建物を建設した後、同じ敷地内の空地部分を敷地として別の建築の建築確認を取得したり、空地部分を売却したりするケースがある。建物が既存不適格になるなどして不利益が生じても、通常は土地所有者の自己責任とされていたが、発注者に不利益が生じ得ることを説明しなかった設計者らの説明義務違反を認める最高裁判決が出たので紹介する。 これまで、ある敷地における建築計画が建築基準法や都市計画法を逸脱していても、生活に重…
記事の購入（ダウンロード）
購入には会員登録が必要です 会員登録はこちら
価格 330円（税込）
他のIDで購入する
G-Search ミッケ！は雑誌を記事ごとに販売するサービスです。
この記事は「1ページ（全3246字）」です。ご購入の前に記事の内容と文字数をお確かめください。
（注）特集のトビラ、タイトルページなど、図案が中心のページもございます。
ニュース 既存の建物にもバリアフリー化を求める〜法令 ２００６年１２月にバリアフリー新法が施行既存建物にもバリアフリー化を求める
ニュース〜ニュースクリップ ＮＥＷＳ ＣＬＩＰ
技術ニュース／フォーカス 階段室型集合住宅のアクセスを改善〜階段室型集合住宅のアクセスを改善
技術ニュース／新製品〜補助部材 ベストール
インタビュー 安藤忠雄氏〜都市に美しい環境を取り戻したい
