特集●偽造問題・第２幕　これでいいのか再発防止策〜建築主の責任
日経アーキテクチュア　第821号　2006.4.24

　今回の法改正は、あくまでも建築行政に関することが中心だ。しかし、建築主の責任の明確化を求める声も少なくない。改正案では「宅地建物取引業法」に基づく「住宅の売り主などの瑕疵担保責任の履行に関する情報開示」を求めた程度だ。先送りになった検討課題の柱にも据えられていない。　一般のユーザーが建築主となるケースでは識者たちの見方も慎重だ。ユーザーの責任を期待するならば、まずは建築界からの情報開示や啓蒙活動…