ニュース “減災”目標の設定など国の耐震対策が本格化 ほか〜行政 住宅ローン減税では建築士などの証明書が必要に
日経アーキテクチュア 第795号 2005.5.2
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第795号（2005.5.2） |
|---|---|
| ページ数 | 6ページ （全9411字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （58kb） |
| 雑誌掲載位置 | 26〜31ページ目 |
住宅や建築物などの耐震化を促進するため、国は目標を初めて設定し、各省庁が様々な対策を検討している。その一環で、２００５年度から新規の耐震化促進制度も始まった。地震対策で、建築実務者が担う役割も広がりそうだ。 例えば、４月１日から住宅ローン減税などの税制特例で、耐震性を満たす中古住宅については築後経過年数の要件を撤廃した。築年数が古くても新耐震基準を満たしていると認定されれば、減税の対象になる。買…
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