特集　特集／建築基準法　改正でこれができる〜着工までを４カ月短縮
日経アーキテクチュア　第734号　2002.12.23

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第734号（2002.12.23）
ページ数	2ページ　（全2517字）
形式	PDFファイル形式　（30kb）
雑誌掲載位置	70〜71ページ目

免震建築物の告示が公布されてから２年。「免震建築物を一般確認で建設できる」というメリットをどう生かすかの模索が続いている。日建設計では，時刻歴応答解析（大臣認定ルート）を使う場合と比べて着工までのスケジュールを大幅に短縮できることに着目している。大臣認定の取得に要する手間を省ければ３〜４カ月短縮できる。できるだけ早く着工したい場合に生かせるという考えだ。　「免震告示を使うことによる最大のメリットは…