ゼロから始める建築ファイナンス　第２回　建築事業の節税効果〜建設用途で大きく違う課税額
日経アーキテクチュア　第731号　2002.11.11

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第731号（2002.11.11）
ページ数	5ページ　（全4772字）
形式	PDFファイル形式　（114kb）
雑誌掲載位置	94〜98ページ目

田中建築設計事務所代表　田中修一「相続税対策で賃貸マンションを建てたい」といった依頼を受けたことはないだろうか。連載第２回では，なぜ建築事業が節税対策になるのか，どのくらいの節税効果があるのかといった税務対策の基本を解説してもらう。日ごろから建築主の利益につながる設計をするためには，税の仕組みをきちんと理解しておきたい。（本誌）　オフィスビルや店舗，マンションなどの民間建築事業を計画する場合，建築…