東日本大震災のいま〜全壊住宅を解体から再生へ
日経ホームビルダー　第148号　2011.10.1

　東日本大震災で被災した住宅地を歩き回ると、「解体撤去の意向確認済み」と張られた住宅を多く見かける。行政に解体撤去を頼んだ住宅だ。ただ、修復が可能そうなものも少なくない。今回の震災で国は、大規模半壊以上の住宅の解体撤去費を全額公費負担とした。そのため、解体撤去費の一部が住民負担だった過去の地震より、解体が選ばれやすくなっている。　「全壊した住宅でも修復できる。焦って解体しないで」。たてもの修復支援…