クレームに学ぶ〜火災警報器が　不払い危機を招く
日経ホームビルダー　第143号　2011.5.1

この記事の情報
掲載誌	日経ホームビルダー　第143号（2011.5.1）
ページ数	2ページ　（全885字）
形式	PDFファイル形式　（514kb）
雑誌掲載位置	79〜80ページ目

　リフォーム会社のＡ社は、戸建て住宅の大規模な増改築工事を終えて、指定確認検査機関に完了検査を申請した。すると確認検査機関の担当者から、「消防法に基づいて住宅用火災警報器を設置したか」と質問された。　消防法は２００６年６月以降に着工した新築住宅に火災警報器の設置を義務付けているほか、既存住宅にも遅くとも１１年６月１日までに設置するよう定めている。既存住宅に対する義務化の時期は、市町村の判断で早めて…