特集　どうなる？現場のゴミ対処法〜説明不足はトラブルの元に
日経ホームビルダー　第36号　2002.6.1

この記事の情報
掲載誌	日経ホームビルダー　第36号（2002.6.1）
ページ数	2ページ　（全1495字）
形式	PDFファイル形式　（453kb）
雑誌掲載位置	44〜45ページ目

　建リ法の対象建設工事を実施するときは、着工の７日前までに施主が都道府県知事に届けなければならない。窓口は確認申請と同じだ。届け出を怠ったことが判明すれば、施主に２０万円以下の罰金が科せられることになる。　多くの施主は、そんな義務や罰則があることを知らないだろう。届け出の義務があることや書類に書くべき内容は、住宅会社がきちんと説明しなければならない。解体工事費の増額を納得してもらうために　対象建設…