特集　どうなる？現場のゴミ対処法〜解体だけでも１週間以上
日経ホームビルダー　第36号　2002.6.1

この記事の情報
掲載誌	日経ホームビルダー　第36号（2002.6.1）
ページ数	2ページ　（全1263字）
形式	PDFファイル形式　（735kb）
雑誌掲載位置	40〜41ページ目

　建設リサイクル法の対象となる建設工事では、施主が工事を行うことを知事に届け出ることが義務付けられた。住宅会社は、工事や再資源化にかかる費用、排出されるゴミの種類と量などを施主に示して、了解を得なければならない。　建リ法の対象建設工事のうち、ほとんどの住宅会社に関係するのが解体工事だ。法で示された解体手順どおりに施工すればコストアップは避けられない。屋根葺き材や設備機器、内装材などを、原則、手作業…