ＮＥＷＳ解説〜●建設リサイクル法
日経ホームビルダー　第31号　2002.1.1

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掲載誌	日経ホームビルダー　第31号（2002.1.1）
ページ数	1ページ　（全401字）
形式	PDFファイル形式　（40kb）
雑誌掲載位置	17ページ目

猶予期間が１１月で終了大工工事業の解体は罰則　１２月から登録なしで解体工事を行うと、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されることになった。建設リサイクル法の施行に伴い２００１年５月から解体工事業登録が義務化され、１１月末で登録猶予期間が終了したためだ。　新たに登録が必要になるのは、建設業許可のうち土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業の許可を持たない者が、建設リサイクル法で定める建築物の…