クローズアップ〜解体リサイクルへの対処法
日経ホームビルダー　第20号　2001.2.1

リサイクル関連法の整備が進んできたことで、今後の住宅会社は、もはや解体業者への一括発注だけでは社会責任を果たせなくなった。２００２年度の建設リサイクル法の施行であわてないため、今年から始める解体リサイクルへの対応法をまとめた。（池谷和浩＝フリーライター）　２００２年の施行が予定される「建設工事にかかわる資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」は、解体工事の実施に際して、自治体への解体工事…