Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ　企業価値に直結する人権対策〜有望な事業が座礁資産に
日経エコロジー　第275号　2022.5.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第275号（2022.5.1）
ページ数	6ページ　（全7728字）
形式	PDFファイル形式　（1850kb）
雑誌掲載位置	28〜33ページ目

英シェルのロシア撤退やキリンのミャンマー撤退は人権侵害を回避する経営判断だ。人権問題は、企業にとって特別損失につながるなど財務的なリスクが出てきた。　「当社のビジネス規範や人権方針に根底から反するものだ」。キリンホールディングスの磯崎功典社長は今年２月、ミャンマー市場からの撤退を発表し、遺憾の意を表明した。同社はミャンマー国軍と関係が深い「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＰＣＬ）…