よくわかる環境法〜名古屋議定書の国内措置
日経エコロジー　第215号　2017.5.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第215号（2017.5.1）
ページ数	2ページ　（全2290字）
形式	PDFファイル形式　（268kb）
雑誌掲載位置	94〜95ページ目

日本が名古屋議定書を締結するための国内措置が定まった。遺伝資源の輸入者は国に適法な取得を報告。その内容は公開される。藤田　香／本誌　今年１月、政府は名古屋議定書を締結するために必要な国内措置（指針）をとりまとめ、２月下旬には締結の国会承認を求める閣議決定を下した。国会で承認されれば、ついに日本の名古屋議定書締結が実現する。早ければ夏にも締結する。その後、国連の生物多様性条約（ＣＢＤ）事務局の作業を…