提言〜小林　光　慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科　特任教授
日経エコロジー　第201号　2016.3.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第201号（2016.3.1）
ページ数	1ページ　（全1120字）
形式	PDFファイル形式　（274kb）
雑誌掲載位置	5ページ目

　「気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）」で世界の温暖化対策の潮目が変わるだろう。パリ協定が、米国と中国を巻き込むために法的拘束力を持たないのは仕方がない面がある。むしろ参加国の裾野を広げた意義は大きく、温暖化対策に関する市場はますます拡大していくのは間違いない。　今後は、各国が削減目標に向かってどのように温暖化ガス排出量を抑制していくのか。その政策の在り方を注視している。日本でも温…