今月の環境法〜グリーン購入法の方針変更　古紙、配合率の定義を明確化
日経エコロジー　第178号　2014.4.1

　２月４日、グリーン購入法に基づく基本方針の変更を閣議決定した。基本方針とは、国や独立行政法人が環境物品の調達を総合的かつ計画的に進めるために定めたもの。重点的に調達を推進する「特定調達品目」のリストと判断基準を規定しており、毎年、変更される。　今回、３５品目の判断基準などを見直した。「役務」のカテゴリーに「会議運営」を加え、対象品目は２６７品目となった。　古紙や古紙パルプ配合率の定義を記載したの…