よくわかる環境法〜小型家電リサイクル法
日経エコロジー　第161号　2012.11.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第161号（2012.11.1）
ページ数	2ページ　（全1912字）
形式	PDFファイル形式　（337kb）
雑誌掲載位置	106〜107ページ目

小型家電に含まれる金属を回収し、資源価格高騰などのリスクに備える。消費者、自治体、企業が一体となった取り組みが求められる。　今年８月に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」（小型家電リサイクル法）が成立した。現行の家電リサイクル法は、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品が対象。小型家電リサイクル法は、これらに該当しない小型の電気電子機器のリサイクルを促す法律で、来年４月から…