トレンド・アンド・ニュース 温暖化対策〜企業の温暖化対策に報告義務自治体で相次ぎ条例化
日経エコロジー 第130号 2010.4.1
| 掲載誌 | 日経エコロジー 第130号（2010.4.1） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全589字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （126kb） |
| 雑誌掲載位置 | 10ページ目 |
文／花澤裕二・本誌地方自治体が、企業に温暖化対策計画の作成・報告義務を課す制度が急増している。温暖化ガスの排出削減を促す効果が期待される一方で、企業に「負担」や「混乱」をもたらす可能性もある。 温暖化対策計画書制度は、自治体内の企業が一定量の温暖化ガスを排出している場合、省エネや排出削減計画、削減目標の提出や、毎年の排出量の報告を義務付けるというもの。１９９５年に京都市で施行されたのが始まりとされ…
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