環境法を学ぶ　よくわかる環境法〜企業に生物保全の努力義務事業立案でアセスを求める
日経エコロジー　第115号　2009.1.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第115号（2009.1.1）
ページ数	2ページ　（全2801字）
形式	PDFファイル形式　（306kb）
雑誌掲載位置	64〜65ページ目

人類の生活基盤を支える生物多様性の保全を求める「理念法」。自然の恩恵を持続的に利用するため、国や企業に取り組みを促す。企業は、事業活動が与える影響の把握と低減に努める。　生物多様性の保全にかかわる体制作りが国内外で進む。日本では２０１０年、生物多様性条約の第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）の名古屋市での開催が決まり、官民を挙げての生物多様性保全の取り組みが加速している。　そんな中、生物多様性基本法が…