トレンド・アンド・ニュース 温暖化対策〜排出量取引は“現状維持”で試行「自主行動」は２０１３年から協定に
日経エコロジー 第110号 2008.8.1
| 掲載誌 | 日経エコロジー 第110号（2008.8.1） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1339字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （144kb） |
| 雑誌掲載位置 | 13ページ目 |
温暖化対策文／馬場未希・本誌６月２６日、経済産業省と環境省は今秋から試行を始める国内排出量取引制度の制度案を発表した。福田康夫首相が試行を表明したことに応じたもので、制度の本格導入の条件や課題を見極めることが目的だ。 経産省と環境省は、２６日にそれぞれ開いた会合で、各省の制度案を明らかにした。今後、政府内で両案を基に、制度設計を進める。 両省とも、希望する企業が自主的に制度に参加することを想定して…
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