環境政策を問う！　第８回〜産業政策から温暖化対策に費用対効果の視点で支援を
日経エコロジー　第99号　2007.9.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第99号（2007.9.1）
ページ数	1ページ　（全1238字）
形式	PDFファイル形式　（184kb）
雑誌掲載位置	59ページ目

　経済産業省は昨年、「新エネルギー」の定義を見直し、廃プラスチックを燃料にした発電や、燃料電池は「新エネ」ではなくなった。　これで新エネと自然エネルギーはほぼ同義になった。では今後、本来の自然エネルギーを重点的に支援していくのかというと、そうでもない。　廃棄物発電や燃料電池は、今後も「省エネ」技術として支援するという。予算枠を変えただけである。　もともと「新エネ」促進には、「新しいエネルギー関連技…