トレンド・アンド・ニュース 国内排出権取引〜参加３４社でＣＯ２削減を競う 補助金をテコに２１％減目指す
日経エコロジー 第73号 2005.7.1
| 掲載誌 | 日経エコロジー 第73号（2005.7.1） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1277字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （36kb） |
| 雑誌掲載位置 | 14ページ目 |
文／高田憲一・本誌国内初の排出権取引制度への参加企業３４社が固まった。参加企業が提出した２００６年度のＣＯ２削減目標は合計２７万６３８０ｔ。基準年比２１％の削減になる。個別の削減事業に対して国から合計２６億円が補助される。 環境省は５月１７日、今年度からスタートする自主参加型の国内排出権取引制度への参加企業３４社を公表した。三菱ガス化学、山崎製パン、日産車体、ＩＮＡＸ、西友、帝人や松下電工の子会社…
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