特集１　環境法、激変に備えろ〜トップランナー方式は対象拡大と新基準策定
日経エコロジー　第69号　2005.3.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第69号（2005.3.1）
ページ数	3ページ　（全3925字）
形式	PDFファイル形式　（422kb）
雑誌掲載位置	34〜36ページ目

経済産業省は、家庭・運輸部門のＣＯ２排出量を抑えるため、省エネ法の運用を強化。製品の省エネ性能向上を促すトップランナー方式の強化が目玉だ。薄型テレビを対象に加え、ガソリン車では新たな目標を策定する。　テレビ市場が激変している。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、２００４年の液晶テレビの国内出荷台数は前年比７４％増の２６６万台、プラズマテレビは同４２％増の３４万台に急増。２００４年に出荷した…