特集２ 企業主導で始まる「排出権取引」〜事業拡大と両立で削減対策を強化
日経エコロジー 第68号 2005.2.1
| 掲載誌 | 日経エコロジー 第68号（2005.2.1） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2238字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （244kb） |
| 雑誌掲載位置 | 124〜125ページ目 |
柔軟に制度設計できる排出権取引は、社内の削減対策にも活用できる。松下電器などが独自の制度を構築、事業拡大と両立可能なことを示した。 コストの低い順に温暖化ガス排出量を削減できる。排出権取引のこの特徴を生かして、社内や企業グループ内の削減対策に活用しようという動きが出てきている。 松下電器産業グループは２００４年２〜４月にかけて、松下電器の１９の社内分社、主要子会社、直轄事業部を対象に金銭授受を伴わ…
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