特集２　企業主導で始まる「排出権取引」〜議定書発効が排出権取引を加速
日経エコロジー　第68号　2005.2.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第68号（2005.2.1）
ページ数	4ページ　（全6404字）
形式	PDFファイル形式　（403kb）
雑誌掲載位置	118〜121ページ目

京都議定書の発効が迫る一方で、日本の目標順守は厳しい状況にある。排出削減義務化の恐れが、企業を排出権取引に駆り立てる。　トヨタ自動車は２００５年、排出権取引制度に巻き込まれる。多くの日本企業にとって未知の世界である“キャップ”（排出枠）で、ＣＯ２の排出量を制限されることになる。　といってもこれは、トヨタが欧州に持つ製造拠点の話だ。英仏の製造子会社２社のボイラーが、２００５年１月にＥＵ（欧州連合）で…