トレンド・アンド・ニュース ２００５年の環境政策〜議定書発効で国内対策加速 有料化で廃棄物の減量進める
日経エコロジー 第68号 2005.2.1
| 掲載誌 | 日経エコロジー 第68号（2005.2.1） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2729字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （238kb） |
| 雑誌掲載位置 | 10〜11ページ目 |
文／田中太郎・本誌２００５年は、地球温暖化防止と廃棄物処理の両面で、環境政策が大きく動く年になりそうだ。省エネ法の改正や新法制定による省エネ強化、ゴミ有料化による廃棄物の発生抑制の推進などが目玉だ。 ２月１６日の京都議定書の発効に合わせて、いっそうの省エネ推進や国内排出権取引制度の導入など様々な地球温暖化対策が始動する。まず、議定書発効をもって地球温暖化対策推進法（１９９８年制定、２００２年改正）…
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