トレンド・アンド・ニュース 温暖化対策〜民間主体の排出権取引開始 真の狙いは“国内版ＣＤＭ”
日経エコロジー 第65号 2004.11.1
| 掲載誌 | 日経エコロジー 第65号（2004.11.1） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1326字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （130kb） |
| 雑誌掲載位置 | 12ページ目 |
文／金子憲治・本誌名古屋市で来春、「環境取引所」が開設する。“取引”されるのは、温暖化ガスの排出権と省エネ技術だ。省エネ先進企業の技術を広める、国内版ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）の試みとして注目を集めている。 ２００５年４月、省エネ技術の移転を主目的とした、新しいタイプの排出権取引が名古屋市で始まる。 その仕組みは、こんな具合だ。 まず、参加企業は、温暖化ガスの削減目標となるキャップ（排出枠）…
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